名古屋の中央出版、創業者親族が１００億円の申告漏れ

＞国税局は「通達通りに評価すると（相続税などが）極端に低額となり、著しく不適当」と判断。国税庁長官の指示で財産を再評価できるとする特例的措置を使い、第三者機関に鑑定を依頼した。１株の価値は５５円と認定し、親族には約１３０億円の申告漏れを指摘した。

通達どおりやったのにこれって…

法治国家としてどうなんでしょう。

結局追徴が発生すると怒りの矛先は税理士に向けられ税賠を起こす流れになるでしょうし困ったものです。

仮に税理士が「この通達を使って評価するとたぶん安すぎるということで国税が怒るから◯◯円くらいで申告しておきましょう」とかいい出したら納税者は納得しないだろう。

もし税理士がこのようにリスクヘッジで保守的な処理をした場合、セカンドオピニオンとかで納税者不利なことをしたとかいい出す奴がいるかもしれない。

結局普通にやると追徴をうけるリスクがあり、保守的にやると仕事がなくなり風評被害や賠償が起きる可能性が出てくる。ホント八方塞がりです。

いっそ申告納税方式なんて廃止して賦課課税方式にしちゃえよ…

ヤフコメ